賃貸管理の契約書を、行政書士が作成します

この業種でよく頼まれる書類

• 住宅の賃貸借契約書（特約つき）：貸主が入居者と結ぶ契約書です。頭書、本文、別表、特約を書き分け、特約と本文が食い違わないように整えます。
• 賃貸管理委託契約書：貸主が管理会社に維持保全や家賃などの金銭の管理を任せる契約書です。業務の範囲、報酬に含まれない費用、報告、終了時の引継ぎを定めます。
• サブリース契約書（特定賃貸借契約）：建物を事業者に一括して貸す契約書です。家賃の見直し、双方からの解約、終了時の入居者と敷金の扱いを書きます。
• 入居申込書・預り証：申込みから契約成立までの扱いを定める書面です。申込金・預り金の返還条件と充当先、契約成立の時点を書きます。
• 修繕・DIYの合意書：設備の故障時の負担区分や、借主が手を入れる工事の承諾、撤去、精算を、先に書面で定めるものです。
• 退去時の精算合意書：明渡し、鍵の返却、残置物、敷金の控除と返還を一続きで整理し、清算条項を置く書面です。

賃貸管理の書類で、入れておきたい条項・決めておくこと

頭書の空欄をなくし、特約は別紙にまとめて優先関係を書く

貸主・管理会社が使う賃貸借契約書は、頭書に事実を、本文にルールを、別表と特約に例外を書き分けると読み違いが減ります。同居人、極度額、管理業者の連絡先などの欄が空白のまま署名されると、後で争いの元になります。特約は条文と金額を特定し、本文と食い違うときにどちらを優先するかを書いておくと安心です。 この点の解説ページを読む

連帯保証人の極度額を数値で書く

個人が連帯保証人になる場合は、極度額を定めなければ保証の効力が生じません（民法465条の2第2項）。頭書の欄に数値で書き、保証人に説明して契約書の写しを渡す扱いを決めておきます。保証会社を使うときは、約款と賃貸借契約書の解除や敷金の条項が食い違わないかも見ます。緊急連絡先は、保証の意思表示を含まない旨を書面に明記しておくと、役割の混同を防げます。 この点の解説ページを読む

原状回復の特約は、費目・範囲・金額を書く

特約がなければ、借主に求められる原状回復は、通常の使用による損耗と経年変化を除いた損傷に限られます（民法621条）。「一切の費用は借主負担」とだけ書くと、範囲が不明確で争われやすくなります。借主の負担を広げる特約は、費目と範囲と金額を契約書に書き、説明した記録を残す形にします。入居時のチェックリストと日付の分かる写真も、入居前からの不具合の記録として決めておきたい書類です。 この点の解説ページを読む

管理委託契約書は、任せる業務を別紙の一覧にする

管理受託契約は、維持保全や家賃などの金銭の管理を任せる契約です。「任せたつもり」と「引き受けたつもり」のずれを埋めるため、任せたい業務を別紙に一つずつ書き、報酬に含めるかどうかも並べます。修繕工事費や広告費など、報酬に含まれない費用の一覧と、承諾が必要な工事の金額も決めておくと、総額の想定違いを防げます。 この点の解説ページを読む

家賃・敷金の口座の区分と報告の期限を書く

登録した管理業者は、家賃や敷金を自己の財産と区分して管理するものとされています（管理業法16条）。契約書には、口座の区分、送金の期日、控除する項目を書きます。業務の報告書は、契約から1年を超えない期間ごとに出す定めです。再委託は、全部の再委託が禁止され、一部を再委託しても自ら行った場合と同じ責任を負うと書きます。 この点の解説ページを読む

サブリースの家賃保証は、見直しと解約の条件を書く

サブリースの「家賃保証」は法律用語ではなく、期間、見直し、解約の条件が付くのが通常です。契約書には、家賃をいつ、どの条件で見直すかと、サブリース会社からも解約できるかを書きます。広告やパンフレットの表示と契約書の内容が合っているかも確かめます。契約が終わるときの入居者と敷金の扱いも、書面に入れておきたい点です。 この点の解説ページを読む

更新・更新料と、定期借家の説明書面を分けて書く

普通借家は、更新しない旨の通知がなければ同じ条件で更新されます（借地借家法26条1項）。定期借家は更新がなく期間満了で終わり、事前の説明は、更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面を交付して行います（同法38条3項）。頭書でどちらの型かを明記し、更新料は名目、金額、対象を書きます。満了日から逆算した通知期間の管理方法も決めておきます。 この点の解説ページを読む

敷金・保証金・礼金は、戻るものと戻らないものを分ける

名目が保証金や預り金でも、債務を担保する金銭は敷金として扱われます（民法622条の2第1項）。頭書の金銭ごとに、返還の対象か否かを明記します。返還の期限、控除の範囲、控除の内訳書を交付する定め、返還先の口座を契約書に置いておくと、退去時の食い違いが減ります。敷引・償却を置くときは、金額の根拠を契約前に説明できるようにしておきます。 この点の解説ページを読む

修繕・設備・DIYの負担区分を別表にする

借主の責めに帰すべき事由がない設備の修繕は、貸主の義務が原則です（民法606条1項）。「軽微な修繕は借主負担」とだけ書くと範囲が争いになるため、項目、作業の範囲、負担者、連絡先を並べた負担区分表を別表にします。設備の一覧で対象となる設備とならない設備を分けておきます。DIYを認めるときは、申請書、承諾書、合意書で、工事の範囲、撤去、精算を先に決めます。 この点の解説ページを読む

退去の通知・立会い・鍵・残置物・精算を一続きで書く

退去の書面は、通知、日割り、立会い、鍵、残置物、精算を一続きで整えます。通知書には、予告期間の終了日、明渡しの日、賃料の最終日を並べて書きます。立会いに応じられない場合の代替の記録方法も決めておきます。残置物は、一覧と写真、引取りの期限、精算合意書の清算条項で扱います。鍵の交換や荷物の搬出は自力救済になり得るため、契約書の定めだけに頼らない運用を書面に添えます。 この点の解説ページを読む

貸主が代わるときの敷金の引継ぎと通知を決める

建物が売却されても、入居者が対抗要件を備えていれば、賃貸人の地位は承諾なしに買主へ移ります（民法605条の2第1項）。預かった敷金の金銭は売主の手元に残るため、売買契約書に敷金の明細、引渡し、日割り精算、入居者への通知を書きます。サブリースの原契約が終わる場合に備えて、承継条項と転借人への通知も置いておくと安心です。 この点の解説ページを読む

入居申込書は、契約成立の時点と預り金の扱いを書く

入居申込書を出しても、契約が成立したとは限りません（民法522条）。申込書には、承諾がいつ、どの形で来るかと、契約成立の時点を書いておきます。申込金・預り金は、名前よりも返還の条件、期限、充当先で扱いが決まるため、預り証に書きます。重要事項の説明は成立までに行い、契約書面は成立後に渡す別の書面である点も、運用の手順として決めておきます。 この点の解説ページを読む

この条件に当てはまれば、連帯保証の契約書に極度額の記載が必要（個人根保証契約）

次の三つの条件がそろうと、民法の個人根保証契約にあたります。一つ目は、保証人が法人でなく個人であること。二つ目は、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務としていること（賃貸借では、家賃の滞納など、借主が負う債務が将来にわたり増減する形がこれにあたります）。三つ目は、保証契約であること。この場合、保証人は極度額を限度として責任を負い、極度額を定めなければ保証契約の効力が生じません。保証人が法人（保証会社など）の場合は、この規定の対象になりません。極度額は、契約書の頭書などに、金額を数値で書く形にします。

出典：民法465条の2第1項・第2項（e-Gov法令検索で確認）

料金（すべて税込）

• 契約書等の作成（1通）：15,000円
• 利用規約＋プライバシーポリシー：23,000円
• 利用規約のみ／プライバシーポリシーのみ：各15,000円
• 特定商取引法に基づく表記：11,000円
• 警察に提出する告訴状の作成：30,000円
• 許認可に関する書類：お見積り
• 修正：期限・回数の制限なく無料

お手元の契約書・規約の確認（点検）は無料。修正版の作成をご希望の場合は、1通15,000円です。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ（フォーム・電話・LINE。24時間以内にお返事します）
2. ヒヤリングシートへのご回答
3. お支払い
4. 24時間以内に草案をお渡しします
5. 修正（期限・回数の制限なく無料）
6. 完成

対応できること・できないこと

行政書士は、他人の依頼を受けて、権利義務・事実証明に関する書類を作成することができます（行政書士法第1条の3第1項）。当法人がお引き受けする賃貸管理の書類は、次のとおりです。

• 住宅の賃貸借契約書（特約・別表つき）、定期借家契約書の作成
• 賃貸管理委託契約書、サブリース契約書（特定賃貸借契約）の作成
• 入居申込書、修繕・DIYの合意書、退去時の精算合意書の作成
• 貸主の交代に備えた承継条項、敷金の引継ぎを書いた売買契約書の特約部分の作成

相手方との交渉や、すでに紛争になっている事件の代理は、行政書士にはできません。お引き受けできません。

よくある質問

事務所情報

アトラス行政書士法人
〒662-0098 兵庫県西宮市柏堂西町14番25号
電話 0798-81-5886（24時間受付）
兵庫県行政書士会（法人番号2308101）

料金・ご依頼の流れ・対応できない範囲は、こちらにまとめています → 書類作成のご依頼の詳細（irai.atlas-gyousei.com）